介護福祉士の資格取得を実務経験ルートで目指す場合、原則として必要になるのが実務者研修です。

受講を検討するとき、やはり気になるのが費用ではないでしょうか。

実務者研修には、一定の条件を満たすことで受講費用の一部が支給される「教育訓練給付制度」があります。

しかし、制度を利用するには受給要件の確認や、講座によっては受講開始前の手続きが必要になります。

今回は、実際に教育訓練給付金の利用を検討し、ハローワークにも足を運んだものの、最終的には給付金を利用せず、約75,000円を自己負担して実務者研修に申し込んだ体験談を紹介します。

また、実務者研修のスクール選びや受講費用、教育訓練給付制度についても紹介しています。

これから実務者研修の受講を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

実務者研修に約75,000円を自己負担して申し込んだ体験談

実務者研修の受講費用は、保有資格やスクールによって異なります。

また、介護職員初任者研修や介護職員基礎研修など、関連する研修を修了している場合には、一部の科目が履修免除となり、必要な学習時間も異なります。

ここからは、実際に実務者研修へ申し込むまでの体験談を紹介します。


🥷 筆者Soraの体験談

今回私は、介護福祉士国家試験を受験するために、実務者研修を受講することを決めました。

すでに介護職員初任者研修を修了していたので、まずは初任者研修修了者向けのコース探しからスタート。

いくつかのスクールを比較して受講先を決めたところ、受講料は約75,000円。決して安い金額ではありませんが、なんとか全額を用意することができました。

これで実務者研修に申し込める。

そう思っていた矢先、受講費用について調べているうちに「教育訓練給付金」という制度があることを知りました。

これは、一定の条件を満たすことで受講費用の一部が支給される制度です。

さらに雇用保険の加入状況などを調べてみると、どうやら私も対象者になっている可能性が高そうでした。

せっかく利用できる制度があるなら、少しでも費用を抑えたい。

そこで、給付金を利用できるか確認するため、ハローワークへ行くことにしました。

ところが、訪れたハローワークは住所の管轄外だったため、その場では支給要件を照会してもらえませんでした。

忍者

まさかハローワークに管轄があるとは!自分の住まいを管轄するハローワークで手続きする必要があるなんて、全く知りませんでした。

せっかく足を運んだのに、完全に確認不足でした!

とはいえ、そのまま帰るのももったいないので、担当者の方に教育訓練給付制度についてお話を伺うことに。

そこで案内されたのが、ジョブ・カードの作成やキャリアコンサルティングといった手続きです。

これまでの職務経験や、資格取得後の仕事の展望なども整理する必要があるとのこと。

なお、必要な手続きは利用する給付金の種類によって異なります。

ただ、実際に話を聞いてみると、想像していた以上に準備が必要そうでした。

忍者

正直、めっちゃ面倒やん!‥と感じました。

税金やいろいろな負担は増えていくのに、国から給付金を受けようと思ったら、こんなに手続きが必要なんやな…。

そんなことも考えてしまいました。

もちろん、公的なお金を支給する以上、一定の確認や手続きが必要なのは理解できます。

ただ、給付金を利用するために、必要に応じてハローワークへ足を運んだり、ジョブ・カードを作成したり、面談を受けたりすることを考えると、働きながら準備を進めるのは大変そうです。

書類を作成する時間だけでなく、これまでの職務経験や今後の仕事について整理し、面談で話す内容を考えることにも労力がかかります。

そうした負担を考えているうちに、必ずしも給付金を受けることにこだわらなくてもよいのではないかと思うようになりました。

給付金を利用できれば、費用の負担を軽減できる可能性があります。

ただ、受講料はすでに全額用意できていたため、今回は手続きにかかる時間や労力を省き、実務者研修の受講に集中することを優先しました。

こうして、教育訓練給付金の利用を見送り、約75,000円を自己負担して、一般受講で申し込むことに決めたのです。

支払い方法はコンビニ払いを選択。

無事に実務者研修の申し込みを済ませることができました。

今回の選択は、あくまでも自分の状況や考え方によるものです。

給付金の経済的なメリットと、手続きにかかる時間や労力を考えた結果、私の場合は自己負担での受講を選びました。


筆者Soraの体験談はここまで

※掲載している費用は2026年の申し込み当時のものです。現在の料金とは異なる場合があるため、最新の情報は各スクールの公式サイトでご確認ください。

今回の体験談から伝えたい5つのポイント

実務者研修の申し込みにあたって、給付金の利用を検討したり、実際にハローワークへ相談に行ったりと、さまざまな経験をしました。

今回の経験から、これから実務者研修を受講する方に伝えたいことをまとめました。

  1. 受講費用は保有資格やスクールによって異なります。 自分の資格区分に応じた料金を確認しておきましょう。
  2. 給付金の対象になる可能性があるなら、早めに確認しましょう。 講座や受給要件によって利用できる制度が異なります。
  3. ハローワークへ行く前に管轄を確認しましょう。 手続きによって窓口が異なるため、事前確認が大切です。
  4. 給付金には受講前の手続きが必要な場合があります。 ジョブ・カードの作成やキャリアコンサルティングなど、必要な準備を確認しておきましょう。
  5. 費用だけでなく、手続きの負担も考慮しましょう。 給付金のメリットと自分の状況を踏まえて、受講方法を検討することが大切です。
忍者

ここからは、実務者研修の受講を検討している方に向けて、スクール選びや受講費用、教育訓練給付制度について紹介します。

実務者研修のスクール選びと受講前の確認事項

実務者研修を受講するには、まず自分に合ったスクールを探す必要があります。

スクールによって受講料金や通学場所、日程、学習方法などが異なるため、複数のスクールを比較して検討することが大切です。

特に働きながら受講する場合は、費用だけでなく、仕事と無理なく両立できるかどうかも確認しておきましょう。

保有資格に応じた受講コースを確認する

実務者研修では、保有資格や修了済みの研修によって、履修免除となる科目が異なります。

そのため、スクールを探す際は、まず自分がどの資格区分に該当するのか確認しましょう。

また、申し込みの際には、修了証明書などの提出を求められる場合があります。

必要な書類についても、事前にスクールへ確認しておくと安心です。

通学場所や受講日程を確認する

実務者研修には、自宅学習だけでなく、スクーリングが必要な科目もあります。

そのため、スクール選びでは通学場所や日程の確認が欠かせません。

特に働きながら受講する場合は、勤務日とスクーリングの日程が重ならないか、無理なく通える場所にあるかなどを確認しておきましょう。

また、受講開始から修了までの期間もスクールによって異なります。

介護福祉士国家試験の受験を予定している方は、受験資格に関わる修了時期についても、余裕を持って確認しておくことが大切です。

自宅学習や受講準備について確認する

実務者研修では、スクーリングのほかに、自宅学習の課題が設けられている場合があります。

課題の提出方法や期限、教材の受け取り方法などはスクールによって異なります。

受講開始後に慌てることがないよう、申し込みの段階で学習の進め方も確認しておきましょう。

実務者研修の費用は保有資格やスクールによって異なる

実務者研修の受講費用は、保有資格や受講するスクールによって異なります。

すでに修了している介護関連の研修や保有資格に応じて、一部の科目が履修免除となるためです。

また、受講料金はスクールごとに設定されているため、同じ資格を持っていても費用が異なる場合があります。

保有資格による受講費用の違い

実務者研修では、例えば次のような資格区分によって受講料金が設定されている場合があります。

  • 無資格の方
  • 介護職員初任者研修修了者
  • 訪問介護員養成研修2級課程(ホームヘルパー2級)修了者
  • 訪問介護員養成研修1級課程(ホームヘルパー1級)修了者
  • 介護職員基礎研修修了者

すでに修了している研修によって、履修免除となる科目や受講時間が異なります。

ただし、同じ資格区分であっても、スクールによって料金設定が異なります。

また、期間限定の割引やキャンペーンなどが実施されている場合もあります。

受講費用を比較するときは、自分の保有資格に応じた料金を確認したうえで、複数のスクールを比較してみるとよいでしょう。

受講料以外に必要な費用も確認しておく

実務者研修を申し込む際は、受講料だけでなく、教材費やその他の費用についても確認しておきましょう。

スクールによっては教材費が受講料に含まれている場合もあれば、別途必要になる場合もあります。

また、通学が必要な日には交通費なども発生します。

料金を比較する際は、表示されている受講料だけで判断せず、受講に必要な費用の総額を確認することが大切です。

受講料の支払い方法と時期も確認する

受講料の支払い方法は、スクールによって異なります。

銀行振込やコンビニ払い、クレジットカード払いなどに対応している場合がありますが、利用できる方法は事前に確認しておきましょう。

また、支払い期限や分割払いの可否なども、スクールによって条件が異なります。

特に自己負担で受講する場合には、受講料を支払ったあとも生活費に無理が生じないよう、支払い時期や必要な金額を確認しておくことが大切です。

教育訓練給付金を利用する前に確認しておきたいこと

実務者研修の費用を抑える方法の一つに、教育訓練給付制度があります。

教育訓練給付制度とは、働く方の能力開発やキャリア形成を支援するため、一定の条件を満たした場合に受講費用の一部が支給される制度です。

ただし、実務者研修を受講すれば、誰でも給付金を受けられるわけではありません。

受講する講座が制度の対象になっていることに加え、雇用保険の加入期間など、所定の受給要件を満たす必要があります。

また、制度には複数の区分があり、必要な手続きも異なります。

教育訓練給付制度の種類と受給要件

教育訓練給付制度には、主に次の3つの区分があります。

  • 一般教育訓練給付金
  • 特定一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金

それぞれ対象となる講座や給付率、受給要件、必要な手続きなどが異なります。

そのため、給付金の利用を検討する際は、受講予定の講座がどの制度区分に該当するのかを確認することが大切です。

また、自身が受給要件を満たしているかどうかについても、事前に確認しておきましょう。

ハローワークの管轄と必要な手続き

教育訓練給付金の受給要件を満たしているかどうかは、ハローワークで確認できます。

支給要件照会や受給資格確認などの手続きでは、原則として住居所を管轄するハローワークが窓口となります。

そのため、実際に足を運ぶ場合には、事前に管轄を確認しておくことが大切です。

なお、受給資格を事前に調べるための「支給要件照会」と、特定一般教育訓練給付金や専門実践教育訓練給付金で必要となる「受給資格確認」は異なる手続きです。

また、制度区分によっては、受講開始前にジョブ・カードの作成や訓練前キャリアコンサルティングなどが必要になります。

ジョブ・カードとは、これまでの職務経験や身につけた能力、今後のキャリア形成などを整理するためのものです。

キャリアコンサルティングでは、これまでの経験や今後の働き方、資格取得の目的などについて相談できます。

一般教育訓練給付金では、これらの受講前手続きは原則として必要ありません。

一方、特定一般教育訓練給付金や専門実践教育訓練給付金では、原則として受講前のキャリアコンサルティングや受給資格確認などが必要です。

すべての制度で同じ手続きが必要になるわけではないため、自分が利用する制度区分を確認しておきましょう。

また、手続きによっては電子申請や郵送などに対応している場合もあります。

必要書類や申請方法、期限については、事前にハローワークで確認することをおすすめします。

給付金の支給時期と受講料の支払い

教育訓練給付金は、所定の条件を満たしたうえで申請し、支給を受ける仕組みです。

そのため、給付金を利用する場合でも、原則として受講料をいったん自己負担する必要があります。

給付金の申請時期や支給時期は制度区分によって異なるため、受講料の支払いとあわせて確認しておきましょう。

特にまとまった受講費用が必要になる場合には、給付金が支給されるまでの資金についても考えておくことが大切です。

教育訓練給付制度の詳細は厚生労働省の公式サイトで確認できる

教育訓練給付制度は、受講費用の負担を軽減できる可能性がある制度です。

ただし、対象講座や受給要件、申請期限などは制度によって異なり、内容が変更される場合もあります。

そのため、給付金の利用を検討している方は、厚生労働省の公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

厚生労働省公式サイト

また、受講予定の講座が給付制度の対象となっているか、自身が受給要件を満たしているかについても、スクールやハローワークで確認しておきましょう。

まとめ|実務者研修の費用と給付金を確認して、自分に合った受講方法を選ぼう

今回は、教育訓練給付金の利用を検討したものの、最終的に約75,000円を自己負担して実務者研修に申し込んだ体験談を紹介しました。

実務者研修の受講費用は、保有資格やスクールによって異なります。

また、教育訓練給付制度を利用すれば、一定の条件を満たすことで費用負担を軽減できる可能性があります。

一方で、利用する制度によっては受講前の手続きが必要になるため、早めに確認しておくことが大切です。

実務者研修の受講を検討している方は、受講費用だけでなく、通学日程や仕事との両立、給付金の利用なども含めて、自分に合ったスクールや受講方法を選んでみてください。